教育ローンの借入先の選び方

お金借りる委員会

子供の教育資金として必要な金額と足りない場合の借入先の選び方

教育ローンはどこで借りる?金利や審査内容で比較

子供が生まれると、いずれ必要となってくるのが「教育資金」です。できる限り適した教育を受けさせてあげたい・・・親なら誰もが思うことでしょう。

しかし、どのような教育をするのか、進路によって用意すべき教育資金は変わってきます。教育費には一体どれくらいの金額がかかるか、ご存知ですか?今のうちからしっかり学んで、子供の将来に備えましょう。

教育費はどれくらい必要なの?平均いくらかかる?

子供の進路は、成長するまでわからないもの。でも、教育費がどれくらいかかるのか、把握したうえで心構えをしていないと「お金がない=満足な教育を受けられない」なんて事態が起こってしまうことも。一般的に、子供1人にかかる教育費は1000万円程度と言われています。

  • 幼稚園入学〜大学卒業(公立):1000万円/1人
  • 幼稚園入学〜大学卒業(私立):2500万円/1人

しかし、子供を取り巻く環境や進路によって、費用も大きく変化します。幼稚園ではなく保育園に行くこともあるでしょう。大学卒業後に大学院に進むことや、留学することも考えられます。

次に、日本政府金融公庫が発表したアンケート調査をもとに、教育費の平均額をみていきましょう。

入学にかかる教育費の平均

受験費用・入学先の学校納付金・入学しなかった学校への納付金を含めた場合

  • 高校:31.7万円
  • 高専・専修・各種学校:66.1万円
  • 短大:70.5万円
  • 大学:102.6万円

大学は国公立だと81.9万円。私立大学は学部により変動はあるものの、平均で106.3万円。国公立大学に入学した場合、しなかった大学への納付金は11.2万円と、納付金だけでもかなりの負担になります。

1年間の在学にかかる教育費の平均

在学費には、授業料・通学費・教科書代の学校教育費のほか、塾・習い事等にかかる家庭教育費が含まれます。

  • 高校:66.9万円
  • 高専・専修・各種学校:125.6万円
  • 短大:132.9万円
  • 大学:141.1万円

私立大学の場合、理系で178.0万円、文系で142.2万円。実に、国公立大学の1.5倍以上の費用が必要になります。

高校入学〜大学卒業にかかる教育費の平均

今までの平均額を計算すると以下のようになります。

  • 高校:入学費31.7万円+(年間の在学費66.9万円x3年間)=232.4万円
  • 大学:入学費102.6万円+(年間の在学費141.1万x4年間)=667.0万円

高校に入学してから、大学を卒業までにかかる教育費は、おおよそ900万円。

上記は、あくまで自宅から通学した場合の費用となるため、自宅から遠い大学を選んだ場合は、新たに部屋を借りて通学するか、寮に下宿することを考えなくてはなりません。

そうなると、アパート敷金・家財道具の購入など大学入学費とは別に、一人当たり平均45.0万円ほど初期費用がかかります。1世帯あたりの自宅外通学者数は平均0.35人となっており、都市部より地方のほうが多い傾向にありまるそうですよ。

計算し忘れがちな教育費といえば

さらに、教育にかかるお金は学費だけとは限りません。子供に与える「おこづかい」も立派な教育費といえるでしょう。おこづかいを通して、お金の使い方を学び、計画性や正しい金銭感覚を身につけることができます。

小学校高学年から貰い始める子供が多く、平均金額は小学生で1000円前後、中学生で2500円前後、高校生で5000円前後となっています。

  • 小学生のお小遣い:1000円前後
  • 中学生のお小遣い:2500円前後
  • 高校生のお小遣い:5000円前後

大学生ともなると、アルバイトを自分でお金を稼ぐことも多く、お小遣いを貰わない人も多いです。もし、小学校4年生〜高校卒業まで平均的な金額のお小遣いをあげた場合、一人当たり9年間で30万円以上の計算となります。

やはりどう見積もっても、子供1人には1000万円近い教育費がかかることに変わりはありません。しかし、いずれの進路を選んでも、子供が希望するのであれば叶えてあげたいのが親心。

そのためにもしっかり準備しておきたい教育資金ですが、教育資金を作る方法には、一体どんなものがあるのでしょうか?

教育資金を作るためには?

教育資金を作るには、将来のスケジュールを見込んだ上で計画的に貯めるのが理想的。とくに、高校・大学の入学時にはまとまった費用が必要となるため、その時期を目標にして、逆算していくといいでしょう。

教育資金を作る方法としては、学資保険・奨学金制度・教育ローンがあげられます。

将来を見据えて貯めるなら

学資保険は、いざというときのために備えておくもので、入学時などの節目に給付金が支払われることが多く、教育資金を貯めていくうえでは便利な保険といえるでしょう。アフラック、三井生命・フコク生命・JA共済などで取り扱われています。

学資保険には、貯蓄型・保障型の2種類があります。貯蓄型は、100%を大きく上回る返戻率のものが多く、子供が幼いうちから加入しておくと、月々の保険料も低めに抑えられ、教育費が必要になったときに備えておくことができます。

保障型は、契約者・被保険者が怪我をした場合には保障が受けられます。万が一、契約者が死亡してしまっても、その日から満期までの保険料が免除されるという利点があります。死亡保障ではなく、育英年金が付加されたものもあります。

ただし、どちらの学資保険も、生命保険の一種であるため持病などがあると、加入できないことも。また、契約者の年齢が高いと保険料も高くなる傾向にあり、子供の年齢を0〜15歳までと制限している保険会社がほとんど。しかし、なかには出産前から加入できるところもあります。

どちらの学資保険でも、自動的に引き落とされて貯蓄されてくため、解約しにくく継続しやすい方法といえるでしょう。なかには応用が利くことから学資保険ではなく、終身保険を利用して教育資金を貯蓄する家庭もあります。

子供が学力・能力に長けているなら

奨学金制度は、十分な学力・能力があるけど、経済的に進学が難しい子のために設けられた制度です。奨励金には、返済義務のない給付型と返済義務がある貸与型の2種類がありますが、国内のほとんどが貸与型といえるでしょう。奨学金制度を設けているのは、国だけではありません。

(1)国や自治体による奨学金制度

日本学生支援機構にはふたつの奨学金があり、第一種奨学金は、無利息で月額3〜6.4万円まで貸付可能。第二種奨学金は、上限金利3%(在学中は無利息)で月額3・5・8・10・12万円のいずれかの貸付となります。

  • 第一種奨学金:無利息で、月額貸付3〜6.4万円
  • 第二種奨学金:上限金利3%で、月額貸付3〜12万円

このほかにも、日本教育公務員弘済会、あしなが育英会などが奨学金制度を設けています。

大学へ進学する場合、高校生のうちに申込みできるのですが、奨学金が受け取れるのは入学後となります。このほかにも、海外留学のための奨学金、自然災等により学生生活に支障をきたす学生への融資などがあります。

また、自治体の奨学金を利用することもできます。地域によって内容は異なりますが、一般的に月額1〜5万円となっていることが多いようです。ただし、奨学金制度を設けていない自治体も多く、必ずしも受けられるとは限りません。地域の市役所・教育委員会にて、確認することができます。

(2)民間団体・企業による奨学金制度

慈善事業の一環として行っていることが多く、一部には給付型の奨学金制度も。ただし、定員が少ないため、狭き門といえるでしょう。電通育英会、JT奨学財団、コカコーラ教育環境財団、トヨタ女性技術者育英基金などが奨学金制度を設けています。

このほかに、病気・障がいをもった子や、保護者のいない遺児を対象にしたものや、音楽・芸術・スポーツに特化した奨学金制度もあります。新聞配達の仕事をすることで、支給される新聞社の奨学金制度も。

(3)学校独自の奨学金制度

優秀な学生に来てもらいたいという理由から、学校独自の奨学金制度を導入しているところもあります。受験時の成績が優秀だと、授業料が免除になる「特待生制度」を設けているところも。

また、国立大学のなかには、低所得者世帯向けに授業料免除・徴収猶予を設けているところもあります。ただ留年生は対象外になることが多いようです。

教育ローンは用途に応じて選べる

まとまった教育費が必要になったとき、借りるという手もあります。教育ローンは、公的なものと民間金融機関の2種類。昔は、財形教育融資制度(がくゆうローン)という教育ローンも存在していましたが、今では廃止されています。

教育ローンは、目的が教育費に限られているため、他のローンなどに比べ、金利が低いのが特徴です。

(1)公的教育ローン

「国の教育ローン」という俗称で、国民生活金融公庫から提供されています。

  • 融資限度額:ひとりにつき、350万円まで(※450万円まで)
  • 金利:固定 年2.05%(※1.65%)
  • 返済期間:15年以内(※18年以内)

※1 国外の短大・大学・大学院に、1年以上在籍するための資金利用の場合

※2 母子家庭・父子家庭、または世帯年収200万円以内、所得122万円以内の場合

国の教育ローンは中学校卒業以上の子を対象としたもので、入学資金の融資にも対応しています。

インターネット・郵送による申込みだと、窓口に行かずに手続きを完了することができます。申込みができるのは保護者のみとなっており、申込み〜融資にかかる日数は20日ほど。

合否が発表される前の申込みでもOKで、もし第一志望に受からなかった場合には第二志望への変更も可。また、日本学生支援機構の奨学金との併用が可能です。

ただし、世帯年収・所得に上限があります。子供の人数によって変わりますが、子供1人なら世帯年収なら790万円、世帯所得なら590万円が上限となります。

(2)民間教育ローン

銀行・信用金庫などで取り扱われており、国の教育ローンと比べると金利はやや高めとなっていますが、その分、借入限度額が高いのが特徴。

  • 融資限度額:1〜3000万円
  • 金利:固定または変動 年1.6〜5%程度
  • 返済期間:15年程度

民間金融機関が提供する教育ローンには、2つのタイプがあります。ひとつは一括借入タイプで、一度にまとまった金額を借りて、毎月一定金額を返済していくもの。

もうひとつは、カードタイプで好きなときに必要なだけ借入でき、毎月一定金額を返済していくもの。余裕のあるときには、任意にある返済もできるため、融通がきくのが特徴です。

民間教育ローンは、融資スピードが早いのが魅力。20日ほどかかる国の教育ローンと比べて、最短1日〜1週間で融資を受けることができます。また、幼稚園・小学校からの教育資金として使うこともでき、教育資金の自由度が高いのが特徴。

希望融資額によって収入証明が不要だったり、国の教育ローンのように年収上限の決まりがないため、幅広い層で利用することができます。


進学する学校によっては、銀行などの民間金融機関と提携していて、ローンを組めることもあります。この場合、学校へローン会社が直接、学費を入金してくれるで便利です。親でなく、学生自身が申込むことができ、返済方法も在学中は少なく、卒業後は多くするなど、いくつかから選ぶことができるのが特徴です。また、奨学金との併用が可能なローン会社も多いです。

教育資金の作り方のまとめ

教育資金を作る方法としては、学資保険、奨学金教育ローンの3つ。

  • 学資保険:事前に貯蓄しておけるが、持病があると加入不可
  • 奨学金制度:学力・能力が優秀じゃないと利用できない
  • 教育ローン:まとまった教育費を融資してもらえ、返済期間も長い

学資保険は、教育費が必要になる以前から、毎月の生活費のなかから捻出していくことになるため、ある程度の余裕が必要となります。しかし、返戻率が高ければ高いほど、満期には支払額以上の金額が戻ってくるのが魅力。

なかには、生活が苦しくてとても教育資金を貯められない家庭もあるでしょう。子供が小さいうちは、マイホームやマイカーなど、大きな支払いが続いて、余裕のない家庭が多いのも事実。

そんな時には、奨学金制度や教育ローンを賢く利用しましょう。奨学金制度・教育ローンには利息が発生しますが、長いスパンで返済できるので、生活を維持しながら教育費を支払うことができます。もちろん、学資保険で足りなかった分を補うこともできますよ。

とくに、教育ローンにはカードローンのように、必要なときにいつでも利用できるものもあるので、いざというときに備えて作っておくのも手ですよ。