マイナンバーの導入で借金の事実が会社や国にわかってしまうのか?

お金借りる委員会

マイナンバー制度の開始で借入をしていることが会社や国にバレるの?

マイナンバー制度の開始で借入をしていることが会社や国にバレるの?

新たに導入されたマイナンバー制度。国民ひとりひとりを管理する番号みたいだけど、これってもしかして借金してることまでバレちゃう?と心配になりますよね。

ではマイナンバーとは実際にどんな制度なのか、マイナンバーを提示することで借金がバレる可能性はあるのか調べてみました。一緒に確認してみましょう。

マイナンバーとは?

平成27年10月、ついにマイナンバーが通知されました。住民票をもっている全ての国民に発行される12桁の個人番号をいい、中長期在留者・特別永住者であれば外国の人でも発行されます。

それぞれの市町村から住民票に登録された住所へマイナンバーが記載された通知カードが送付されます。漏えいにより不正に使用される恐れがある場合をのぞいては一生付き合っていく12桁の数字です。

もし現在住んでいるところが住民票に登録されている住所と違う場合は速やかに市役所で手続きを行ってください。マイナンバーは「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」であると、内閣官房の公式サイトで掲げています。では実際にどのようなことなのでしょうか。

マイナンバーの目的とは?

「行政を効率化する」というのは、マイナンバー導入により今まで情報の照会・入力などに要してた時間や人件が大幅に削減され、複数の業務間での連携が進みムダな作業がなくなります。

「国民の利便性を高める」というのは、マイナンバーを提示することにより行政手続きが簡単にな行え、自分の情報を確認したりお知らせを受け取ることが可能になります。

「公平・公正な社会を実現する」というのは、マイナンバー導入により行政サービスの状態を把握しやすくなり、不正受給や不当免除を防止することで本当に困っている人への援助を行うことができるということです。以上がマイナンバーを導入するメリットです。

平成28年1月からは必要不可欠

平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きを行う際にマイナンバーが必要になります。もっと具体的にいうと年金・雇用保険・ハローワーク・生活保護などの給付・確認や、税務当局に提出する申告書・届出書、被災者生活再建支援金の支給などが当てはまります。

毎年6月に提出する児童手当の現状届けや、年金事務所に提出する厚生年金の裁定請求、勤務先に提出する源泉徴収票などにおいてもマイナンバーを提示する必要があります。

マイナンバーを取り扱うのは行政だけではありません。民間企業においても税・社会保険の手続きにおいてマイナンバーを取り扱う必要があります。また厚生年金・健康保険は平成29年1月以降から対象となり、さらにマイナポータルというWEB上で個人情報のやり取りの記録が確認できるシステムも導入されます。

個人番号カードは身分証明書となる

平成27年10月から12桁のマイナンバーを通知するために紙製の通知カードが送付されますが、これは顔写真がはいっておらず身分証明書としては利用することができません。

しかし同封されている個人番号カード交付申請書で市町村に申請することで平成28年1月以降、個人番号カードを交付してもらえます。またスマホで自撮りをしてオンライン申請も可能です。

個人番号カードはICチップ搭載のため、電子証明書を利用すれば確定申告のE-taxをはじめ各種電子申請が行えるほか、印鑑登録証など自治体が条例で定めるサービスも利用可能になります。ちなみに交付手数料は無料。

マイナンバーによる犯罪被害は?

日本にとっては新しい制度であるマイナンバーですが、海外ではすでに導入されている国も多く存在しています。そんな中、マイナンバーで予想される犯罪被害とは一体なんでしょうか。

まず多いのはなりすまし。勝手に婚姻届を出されてしまったり、住民票異動や印鑑登録などの行政手続き被害が予想されます。マイナンバーを語り、銀行口座などの個人情報を聞き出す電話や訪問勧誘もすでに出始めていますので十分に注意してくださいね。

くれぐれも怪しい人物にマイナンバーを教えてはいけません。銀行を名乗るフィッシングメールも予想されるのでWEBで番号を打ち込むときも注意しましょう。

マイナンバーを拒否したら?

そんな面倒なマイナンバー制度なんてヤダヤダやってられない。そうだ!受取り拒否しちゃえ。そう思う人も多少なりとも存在しているでしょう。

しかしたとえ郵送されてくるマイナンバーが記載された通知カードの受取り拒否を行っても、すでにマイナンバーは発行されているので「なかったこと」にはできません。それどころか受取り拒否をすることで自分のマイナンバーを知らない状態となり、平成28年1月以上の社会保障・税・災害対策における手続きを申請することすらできなくなるわけです。

また雇用される会社側にもマイナンバーを提示する義務が生じてくるのでマイナンバーを知らない場合、最悪懲戒ということも考えられます。

借金がバレちゃうんじゃない?

もしマイナンバーを会社に提示しなきゃいけないのなら、借金の存在もマイナンバーで管理されているんじゃないか・・・って心配になりますよね。大丈夫、心配はいりませんよ。

借入情報が記載されているのは信用情報機関で管理されている信用情報であり、マイナンバーで管理されている情報に個人の借入情報は含まれてはいないのです。国や会社に借金がバレる心配はありませんし、消費者金融・サラ金がマイナンバーの提示を求めることはありません。

ただし借金返済のために副業をしている人は要注意です。マイナンバーで借入情報はバレませんが、税金情報は丸見え。住民税は所得によって確定するので、会社の給与に見合わない所得税だと会社側に副業してることがバレてしまうかもしれません。

税金・年金の未納はバレる

マイナンバーは社会保障・税における行政手続きとリンクしているため、税金・年金の納税状況がまるわかりです。納めるべき税金・年金を払っていない場合はすみやかに払いましょう。

滞納期間が増えるとその分、延滞金も発生していきます。延滞金の金利は決して安いものではありませんし、滞納し続けると最悪財産の差し押さえということにもなりかねません。

もし、支払いが困難な場合は早めに各自治体に相談すると良いでしょう。また、銀行口座にもマイナンバーが適用されるので、預金から強制支払いされることも予想されますよ。

副業している人も今後は報酬をもらう際にはマイナンバーの提示義務が発生するので、今までこっそり収入を得ていた人もマイナンバー制度の導入により今後はキチンと税金を納めていかなくてはなりません。

いかがですか?マイナンバーを提示しても国や会社に借金がバレることはありません。しかし、マイナンバー制度は始まったばかりの制度。

平成30年から銀行口座との紐付けが決定していますし、医療分野などので利用も検討されるなど、どのように発展していくかはまだまだ未知数です。今後の運用状況によっては信用情報との紐付けもないとはいえません。

借金がある人はマイナンバーの動向を意識しつつ返済していくほうが無難といえます。